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台湾の日本統治時代に台北弁護士会が設立されました。1945年に中華民国政府が日本総督府、台湾高等裁判所及び台北地方裁判所を接収し、同日台北の弁護士も台北弁護士会及び法曹学会から台北弁護士会に改めて統合され、1947年8月15日に台北弁護士会が弁護士法の規定に基づいて正式に設立されました。

台北弁護士会の歴史と沿革及び弁護士会業務の発展については、およそ以下のいくつかの時期に分けることができます。

  • 1945年から1950年において、会員の人数が19人から182人にまで増加。会員の大部分は中国大陸から台湾来た弁護士であった。

  • 1951年から1962年までに、会員の人数が488人に達し、この時期の会員の多くは、認定制度で弁護士資格を取得した人々であった。ただし1950年代の後半までに、台湾において正式に大学における法学教育を受け、国家試験を経て資格を取得した弁護士が少しずつ弁護士会に加入し始め、並びに弁護士会の幹部に就任するようになった。

  • 1963年から1971年まで、弁護士会人事及び経費が徐々に健全化され、弁護士会業務も変化し始めた。同時に会員の業務環境の改善を追求し、たとえば弁護士会が製作した各種委任状を会員が購入して利用できるよう提供し、会員と当事者による委任状作成の際の利便性を図り、同時に弁護士会業務の収入を増加させた。1964年、規約を修正し、「風紀委員会」及び「弁護士資料編集委員会」をそれぞれ設立し、もって弁護士風紀を正して法学関連文書の出版を行った。この期間の会員人数の成長はゆるやかで、1971年までに約509人であった。

  • 1972年から1981年までの間、本弁護士会は積極的に会員の権利利益を獲得するほか、同時にさらに一歩進んで法律業務の向上及び社会活動への参加に注意を傾けた。1979年には土地登記業務を弁護士が代理手続できる権利を獲得し、内政部の支持も取り付けた。1979年6月末には月刊「弁護士通信」第一号を出版し、1981年には弁護士会館の建設計画を推進した。この10年間で会員人数は倍近くに成長し、総数は約896人に達した。

  • 1982年から1990年までの間、会員人数は1,000人を突破し、1286人に達した。この期間台北弁護士会は引き続き社会活動に参加し、例えば1983年に「台北弁護士会市民法律サポート実施要項」を制定し、正式に市民へのリーガルサービスを推進した。1987年に戒厳令が解かれた後、さらに進んで人権問題に関心を払い、同時に国際交流事務を開拓した。

  • 1990年から2000年、第19回理事監事会から、「対外的には発言し、対内的には職務を遂行する」という重要な弁護士会業務の発展方針のもと、「国土の分裂を直視する『憲政改革声明』十項目」を発表したほか、同時に初めて路上を練り歩く「520民主大規模デモ」に参加した。1990年7月には、「弁護士通信」を「弁護士雑誌」と改め全国的に発行した。1994年の会員大会で会館の購入及び建築案が可決され、会員全体の熱心な寄付のもと、1996年1月に現住所の会館を購入した。1996年第21回理事監事会から「弁護士及び人文委員会」を設立、各種人文活動を催し、会員の人文素養を向上させ、多元的な弁護士会業務の推進を開始した時期であった。1999年には「会員職業研修規則」を定め、定例的な弁護士の在職中の研修システムを立ち上げた。2000年には正式に「職業研修」に関連する規定を規約に定めた。 この期間の会員人数は倍の成長を遂げ、2440人となった。

  • 2001年から2010年に至るまで、健全な弁護士制度のため、台北弁護士会は「登録制限の撤廃」、「単一入会全国開業」、「全国連合会制度改革」など弁護士法を改正する重要な主張を提出した。2003年に初めて「法律文学賞コンクール」を創設・開催し、関連事務に対応するため、出版委員会ならびに法律文学委員会を新設した。2004年には「委任契約内容による会員と委任当事者の紛争発生時の調停規則」を制定し、さらに自律自治を健全化した。2005年には「二十世紀台北弁護士会史」を出版した。2005年第24回理事監事会より、「サービス優先、理念の継承」という弁護士会業務の発展方針を掲げた。2007年には初めて「刑事弁護技術高度研修課程」を開講した。2008年には「職業研修課程修習証明書発行規則」及び「特定分野シリーズ課程推進規則」を制定し、職業的研修制度を完備、深めた。2009年には「弁護士雑誌」を季刊「在野法潮」と改め、平明ながら深みのある内容の人文作品で、法曹と社会大衆のコミュニケーションの架け橋を築いた。2010年に規約を改定し、会員区分を主区会員と兼区会員とに分け、同時に会員の会費を値下げして会員の業務負担を軽減し、並びに会員のため率先して「弁護士責任保険」の手続を計画し、会員の業務上のリスクを分散し、同時に当事者の権利利益を保証した。
台北弁護士会の出版物
《律師通訊》はニユースペーぱーだったが、後に《律師雑誌》となリ、更に現在の《在野法潮》季刊となった。
《在野法潮》季刊
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