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台北弁護士会は成立から1962年までの期間、政府が台湾に到着したばかりであったため、社会に参画する活動に携わることは比較的多くありませんでした。しかし、1962年から1989年の期間、弁護士会人事及び経費が徐々に改善され、かつ台湾政治経済社会制度も徐々に変化したため、台北弁護士会は関連する改革活動に徐々に参画し始めました。たとえば市民法律サポートの手続、ならびに法令の修正・改正及び司法事務における提出の専門的アドバイスまたは司法機関の諮問に対して法律意見を提出するなど、この期間の後期に、台北弁護士会は人権保障関連の事務に対してさらに関心を強めていきました。

1987年に政府が戒厳令解除宣言をしたのち、台北弁護士会の第19期理事監事は、前理事長林敏生弁護士の鋭意ある改革推進のもと、「対内的には職務を遂行し、対外的には発言する」ことを強調し、会員全体が積極的に政治経済司法改革運動及び社会公益活動に参加し、続いて憲政改革、司法改革、人権保障、法案研修等の事項に対して声明を出し、法案を提出し、何度も街頭での大規模デモを行って、台北弁護士会の立場を示し建議を提出し、民主法治を促進するという一弁護士がもつ基本的な使命において台北弁護士会のあるべき態度を示しました。この機に台北弁護士会のイメージが向上し、この後歴任の理事監事も政治経済社会、司法人権等の問題について、みな畏れずに提言し、力を合わせて民主法治の改革に取組んできました。

台北弁護士会及びその会員も積極的に各種社会問題の議論の推進に注力し、例えば教育、労働者、女性、青少年及び児童、医事衛生、環境保護、消費者保護、消費者債務返済整理、市民法律サービス、法律教育の普及、犯罪被害者保護などに携わり、同時に各専門委員会を設置し、または関連する民間団体と手を結んで、共同で社会活動に参画し、社会的弱者に気を配っています。(本弁護士会の改革への取組みの歩みは、添付資料一の通り。)
人権保障(刑法100条の廃止、白色テロの根絶)などのテーマのため、台北弁護士会の前理事長林敏生弁護士が会員と共に、初めて街頭デモ行進を行った。(1991.5.20)
台北弁護士会の積極的な対外活動時代—「1019司法復活のための街頭行進」大規模デモに参加(1997.10.19)
台北弁護士会の積極的な対外活動時代—「メディアの全体的な改造、政党・政府・国軍のテレビ局からの撤退」520大規模デモに参加(1995.5.20)
添付資料一:本弁護士会の改革への取組みの歩み
1976年
立法院、監察院の二院に対し「捜査中に被告が弁護人を選任することを許可すべき」と陳情し、ならびに「捜査中における被告の弁護人選任の許可による人権保障」を主題に、法律座談会を開催。
1988年9月15日 中華民国労働資本者関係協議会と協力して「労働者法律相談サービス」を行い、正式に弁護士会の市民法律サポート業務を開始。
1989年
東群1号漁船の流血事件が発生し、中国大陸の漁師3名及び台湾の漁師2名が、刑事局を経由しシンガポールで身柄を引き取られ、台湾に帰国して審判を受けた際、法治主義、人権保障の発展のため、募集の結果6名の弁護士が志願して被告等の捜査における義務弁護の担当弁護士となる。
1990年6月 十項目の憲政改革要求を発表。この声明により当時の理事監事が反乱罪の告発を受けたが、台湾高等裁判所検察署検察官により不起訴処分を受ける。
1990年9月30日
台湾法学会、台大法学財団、国家政策資料研究センター、学会、政界、司法界及び弁護士界等が連携し、共同で司法改革運動連盟を設立。
1991年5月 政府が反乱罪の疑いで廖偉成などを逮捕したため、言論の自由の保障などの論議を呼んだ。台北弁護士会は声明を発表し、ならびに弁護士界をリードして「五二〇民主大規模デモ」に参加し、各界に対し「刑法100条撤廃、白色テロ根絶」などの訴えを支持するよう呼びかけ、台湾の弁護士がかかわった初めての街頭デモ活動となる。
1991年7月29日 台北地方裁判所が初めて「裁判官と管轄地区弁護士の座談会」を開催し、裁判官と弁護士のコミュニケーションの扉を開き、台北弁護士会はメンバーを派遣して、提言を行う。
1992年3月 当時の国民大会集会の憲法修正議論に対し、台北弁護士会が再度「十項目の憲政改革声明」を発表。
1992年4月23日から 「優良裁判官審査結果発表会」を開催し、評価の高かった50位までの裁判官の名簿を発表、台湾で初めての裁判官評価となる。その後、台北弁護士会が1994年に第2回「優良裁判官審査」を開催、1998年から民間司法改革財団と共同して裁判官審査を開催し、2002年、2005年には裁判所及び検察が協力して弁護士、裁判官、検察官の「法曹三者審査」を開催。
1992年6月16日 台北弁護士会代表が立法院に請願書を送り、「反乱平定時期不良分子取締動員条例」を廃止し、関連規範を刑法、刑事訴訟法等の通常の法律に回帰させるよう訴える。
1993年5月3日 ~5月5日 台北弁護士会国際関係委員会が環太平洋法曹協会(IPBA)の台北における第3期年会の開催に協力、全世界30あまりの国々から472人が出席し、空前の盛況となる。
1993年11月25日 台北弁護士会で生命の尊重及び基本的人権の保護をもとに、特に「死刑案件被告義務弁護規則」を制定し、弁護士の人権保障の使命を実践。
1995年5月20日 台北弁護士会「主要三放送局からの政府軍徹底運動連盟」に参加し、1995年5月20日に大規模デモを挙行、「メディアの前面改造を、政府軍は主要三放送局から撤退せよ」と訴える。
1996年9月 市民法律相談サービスを開始。
1997年4月29日 「司法予算独立の憲法条文盛り込み支持」の声明を発表、ならびに会員による署名活動を行う。
1997年6月25日 「台湾省形骸化の支持」、国民大会廃止、住民投票の憲法明記支持」などの声明を発表。
1997年8月26日 指揮訴訟において違法と不当な事態のあった台湾高等裁判所の裁判官兼裁判長陳○○を、司法院裁判官審査規則に基づき審査に移す。
1997年10月6日 中華民国弁護士会全国連合会、台湾法学会及び民間司法改革財団と共同で「『全国司法改革会議の計画準備』のための連合重大宣言」を発表。
1997年10月19日 台北弁護士会が「1019司法の復活のために進む」大規模デモに参加し、各地方から来た弁護士会の弁護士500人余りが街頭を練り歩く。
1998年4月10日 民間司法改革財団と共同で「民間版裁判官法草案」公開記者会見を開催。
1998年11月19日 司法院、中華民国裁判官協会、中華民国弁護士会全国連合会、台湾法学会及び民間司法改革財団と共同で総統に全国司法改革会議を開催するよう願い出る。
1999年7月24日 会員により「全民国民大会廃止、立法院廃止、単一国会設立行動連盟」が発起、「国立大学の廃止、裏金反対」大規模デモへの参加を呼びかける。
1999年8月3日 全国司法改革会議の開催後、中華民国弁護士会全国連合会、台湾法学会と共同で「民間団体による司法改革の具体的な実施に向けた改革構想」声明を発表。
1999年9月 台湾921大地震各被災地の被災者に対し、以下の援助を行う。:(1)募金災害支援活動の発動(2)法律相談及び訴訟代理の法的支援の提供(3)民間司法改革財団と協力して各種震災法律相談の問答書及び流れの説明を、以降の調査使用のために編集(4)10名あまりの会員が台湾中部被災地の法律相談サービスに参加(5)無償で新荘「博士の家」、「龍閣社区」、台北「東興ビル」の被災者のために、民事・刑事訴訟を行う。
1999年10月より 初めて台湾高等裁判所と協力して刑事訴訟法の強制弁護案件を試験的に行い、会員を動員し義務弁護に参加。続いて台湾士林地方裁判所、台湾台北地方裁判所、台湾板橋地方裁判所と協力して処理。
1999年10月14日 「全国民間被災後再建協調監督連盟」に参加し、他の社会運動団体と共同で921地震後の民間災害支援活動の協調と監督に参与。
2003年1月19日 澄社、台湾人権促進会、民間司法改革財団と共同で「民間監督司法院大裁判官人選連盟」を設立し、2003年に総統が指名した司法院正副院長及び大裁判官候補者の指名及び同意の過程を監督し、不適任者に対して意見を提出。その後大裁判官指名について,台北弁護士会及び関連する法律団体がすべて委員会を組織し、指名作業及び人選を監督、審査。
2003年4月28日 中華民国弁護士会全国連合会と共同で「司法院大裁判官の民間による推薦人選委員会」の組織計画を推進、人権理念、法学の素養、品性・特性・高い道徳心等を有する大裁判官を推薦し、2003年総統による大裁判官人選指名及び立法院による同意権行使の参考とする。
2003年9月7日 「法律文学創作賞」コンクールを創設し、記者会見を開催し第一回の受賞名簿を公表。その後2004、2006、2009年も継続。
2003年 中華扶輪教育財団と共同で「一般市民への法治教育の確立特別委員会」を組織し、アメリカ公民教育センターとライセンス契約を締結。アメリカにおいて出版されている「民主基礎シリーズ-権威、プライバシー、責任、正義」(Foundations of Democracy : Authority、Privacy、Responsibility、Justice)シリーズの出版物を、台湾地区において翻訳・普及させる。実行した数年間に、すでに多くの小中学校において校内教育が実施され、同時に国立翻訳編集館2005年度、2006年度人権奨励出版物賞を受賞。2006年6月末、参加層の拡大、及び専門分野への着眼のニーズがますます強くなってきたため、中華扶輪教育財団による執行主導から満三年が経過した際に、民間司法改革財団に業務を託し、当該財団内に「一般市民への法治教育確立センター」を設立、法治教育普及活動を継続。
2003年12月23日 台湾人権促進会、民間司法改革財団と共同で「法律扶助法」の制定を推進、立法院の立法過程を通過。
2005年12月13日 「貪欲腐敗反対行動連盟」に加入し、「人民の希望する検察総長の任命」を訴え、同時に総統に手紙を送り、連盟の希望する検察総長の人選基準を提出、新しい検察総長任命の監督を期す。
2006年1月6日 台北市政府市民行政局と協力して「台北市各区市民法律相談サービス」を拡大実施。
2006年4月11日 行政院環境保護局の環境評価委員9名による「行政による専門的環境評価への関与を拒否する」との声明発表について、台北弁護士会として支持声明を発表。
2006年6月12日 「死刑廃止推進連盟」に参加、国際人権連盟と共同で台湾における死刑現況調査を行い、記者会見を開き、一年余りにわたる調査結果を公表。
2007年10月27日 「民間による裁判官法推進行動連盟」に参加、「我々に裁判官法を、悪い裁判官を排除せよ」デモを挙行。2007年11、12月に立法院長及び各政党を訪問並びに手紙を送り、遊説を行い、「裁判官法」の早期可決及び制定を促す。
2008年2月25日 中華民国弁護士会全国連合会、民間司法改革財団、台湾法学会など法律職業団体と協力して2008年総統選挙「法律職業団体から両党総統候補者への公開質問会」を開催。憲政問題、人権問題、司法改革問題、法学教育改革問題、法律国家・人治国家などに関連した質問を総統候補者に投げかける。
2009年6月2日
中華民国弁護士会全国連合会、香港中国権利保護弁護士関心グループ、民間司法改革財団などの組織と共同で「中国権利保護弁護士への香港台湾法律界からの共同声援」記者会見を開き、継続的に中国権利保護弁護士の業務上の権利利益に関心を向ける。
2009年4月16日 中華民国弁護士会全国連合会、民間司法改革財団と共同で台北、士林、板橋三地方裁判所検察署検察官審査を行う。
2010年4月より 行政裁判所裁判官の裁判時の態度に注意を促し、行政裁判所の裁判の質を向上させるため、台北弁護士会税法委員会、憲法及び行政法委員会と民間司法改革財団が協力。法廷観察と判決分析により監督を行い、台北高等行政裁判所の判決の質を検査、並びに計画終了後関係資料を公開し、将来の行政裁判所の改革の参考とする。
2010年9月 2010年7月、裁判官の収賄事件が発覚し、世論が騒然となり、長期にわたる裁判官の品性と裁判の質に対する不信が再度社会の注目を集める焦点となる。このため、台北弁護士会と民間司法改革財団が非常に短い時間内に桃園、新竹、宜蘭等弁護士会と連合し、共同で台湾高等裁判所刑事部裁判官の審査を開始。審査の主な方法は2008、2009全年度及び2010上半期において高等裁判所刑事案件を取り扱ったことのある弁護士により、任官された裁判官の法廷での態度、訴訟手続の進行、裁判の質、品性・特性・道徳心等について採点評価するもの。最終的に本審査結果の公表により、政府が真に有効な裁判官審査システムを整備するよう促す。
2010年9月23日 2010年中、司法院の頼英照前院長及び謝在全前副院長が7月に発覚した高等裁判所裁判官の不正・汚職事件により引責辞任。総統府が8月24日に記者会見を開き、馬英九総統が中央選挙委員会主任委員頼浩敏氏を司法院院長に、NCC前主任委員、国立政治大学教授蘇永欽氏を副院長に正式に指名したと発表。中華民国弁護士会全国連合会、台北弁護士会、台湾法学会、澄社、台湾人権促進会及び民間司法改革財団等団体により共同で組織された「民間による司法院大裁判官人選監督連盟」が直ちに8月末に再度新たに連盟を起動、関連分野の専門家、学者及び公民団体の代表を招き、民間の観点から出発して、積極的に審査委員会を設立。指名された者が適任かどうかについて公開の場で意見を表明。
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