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1947年に台北弁護士会が設立された時点で、会員はわずか34人でしたが、2010年までに、会員総数はすでに4500人以上を超え、全国の弁護士の総数の約7割を超え、全国で会員人数が最も多い地方弁護士会となっています。 台北弁護士会の組織はもともと理事長制を採用し、その後一度常務理事当番制に改めましたが、その後、1990年4月8日に、人民団体組織法に基づき再度理事長制に改めました。同時に規約の規定に基づき、理事を二十一名設置、常務理事七名を互選し、理事長については二十一名の理事により七名の常務理事の中から選挙で選ばれます。台北弁護士会は監事を七名設置するほか、常務監事二名を互選します。

弁護士会業務の発展及び法律業務の向上を促進するため、本弁護士会は理事会の下に数十の専門委員会及び専門分野委員会を設け、各委員会に主任委員一人、副主任委員及び委員を若干名設置し、すべて理事会が会員の中からこれを任命しています。専門委員会、例えば弁護士倫理風紀委員会は会員の紀律維持をつかさどり、司法改革委員会は国家司法制度及び質の向上を監督並びに推進する役割を担い、市民法律サポート委員会は社会的弱者への法的支援を計画・提供し、法律教育推進委員会は社会における法治教育などの普及推進を行います。専門分野委員会は国家社会経済の発展、及び法律制度の変遷にともない、前後して民事法、刑事法、商事法、裁判実務研究等伝統法領域の委員会がそれぞれ設立され、及び女性問題研究、青少年及び児童問題研究、消費者債務返済整理、犯罪被害者保護等の社会問題研究及び社会運動を推進する委員会、さらに競争法、生命科学法、運動及びレクリエーション法、及び訴訟外裁判手続処理等新興法領域を研究する委員会があります。(各専門委員会、専門分野委員会リストは添付資料二の通り)

弁護士会業務を推進するため、理事会の下に秘書部を設置し、秘書長一名、副秘書長若干名、総務主任、会計主任、文書主任、広報主任、図書データ室主任各一名を配置していますが、すべて理事会が会員の中からこれを任命します。すべて兼業で、かつ無給であり、弁護士会業務の専任スタッフが日常の管理業務を行う際に監督する役割を担っています。ほかに秘書部は弁護士会業務の専任スタッフを雇用し、ならびに執行秘書一名を配置し、その下は文書、総務、会計、図書資料室、広報関係など五つのグループに分かれています。各グループにはグループ長一名及び秘書、スタッフ、事務員若干名がおり、分担して弁護士会業務の処理を行っています。
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